東京販売士協会の概要

東京販売士協会

◆ 経緯
販売士制度の効果的運用と、より一層の普及振興をはかるため各地に販売士協会が設立されて活発な事業活動が展開される中、東京都においても管内に協会設立の要請があり、東京都商工会議所連合会ならびに東京都商工会連合会が推進母体となり、設立。
◆ 設立
昭和56年10月29日
◆ 会長
大島 博(株式会社 千疋屋総本店 代表取締役社長)

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活動内容

1.会員サービス・交流・研修事業

(1)商業施設研究会
販売士にとって関心の高い小売・流通等の分野から特定のテーマを選定、公募により会員の参加を得て研究会を運営します。2022年度後半から(1)商業施設研究会、(2)商店街活性化研究会の2つの研究会を運営しています。商業施設研究会では、商圏立地、来店客、店舗構成、MD、レイアウト、プロモーション、店舗運営、店舗DXなど、デジタル化によって大きな変化を迎えている「リアル店舗」のあり方について、大型商業施設の開発経験者のリードのもと、ノウハウの共有をはかり、参加者の知見の深化を目指します。併せて「先進商業施設視察会」の広報支援を行います。

(2)商店街活性化研究会
販売士にとって関心の高い小売・流通等の分野から特定のテーマを選定、公募により会員の参加を得て研究会を運営します。2022年度後半から(1)商業施設研究会、(2)商店街活性化研究会の2つの研究会を運営しています。商店街活性化研究会は、商店街の活動指標(商店街活動版コンピテンシーの確立、深化)、活性化成功、失敗事例等の研究、過去の東京販売士協会のET事業の改善研究を通して、商店街活性化の手法について知見を深め、実践に繋げます。併せて「エネルギッシュタウン商店街発掘・表彰事業」の側面支援を担います。

(3)エネルギッシュ・タウン(E・T)事業
協会40周年を機にリニューアルした「エネルギッシュ・タウン(E・T)事業=商店街の発掘・表彰事業」を継続して実施します。「きらりと光る・活力と魅力ある商店街」をテーマに、日本経済新聞(共催)との調整のもと、都内の商業関係団体等に対象商店街の推薦を依頼。実訪調査、評価審査の精緻化、表彰式・審査レポート、商店街の相互交流などの拡充を図ります。

(4)先進商業施設視察会
経済社会構造、消費生活が大きく変化し、流通業界の構造変化が続くなか、東京圏でも新しい商業施設等が続々と誕生してきています。多彩なテーマ設定により流通業界の変化を確認し、開発コンセプトや事業戦略、新しい流通業のあり方を学びます。テーマは商業集積・大規模商業施設、小売インフラ・基盤系、まちづくり・地域開発・ものづくり等です。

(5)販売士パワーアップセミナー
販売士の視点による実践的なテーマを設け、会員のみならず広く一般からの三かも募って行う「参加型セミナー」です。加速する流通・小売市場の変化、テクノロジーの進化に応える知識の修得と共に、異業種間の交流による情報交換の場としても活用し、販売士の社会的認知度の向上に結び付ける場とします。

(6)販売士講師 新コーチングスキルアップセミナー
販売士制度の拡充と販売士後継者の育成に寄与するため、内外の販売士検定対策講座を担当できる講師になれるよう、実践指導のスキルアップを目的とした実務研修会を開催します。短時間の模擬講義を見せ合うことで、相互啓発の中からの気づきをもとに学習し、レベルアップし、講師のスキルを身につけることを目指します。2021年度からの新試験方式に対応。2023年度上期はオンライン(Zoom)のみで開催中です。

(7)販売士検定対策講座
販売士資格取得推進、協会への入会促進のため、販売士検定対策講座を、特別会員を中心に企業・団体、及び広く受験予定者に働きかけ、当講座を開催します。それと同時に、協会会員講師による登壇の場として活躍できることを目指します。

(8)会員のための交流・親睦会の推進
会員相互の親睦を深めるため、会員の情報交換・交流会、新入会員ウェルカム・パーティ、ゴルフコンペ・親睦会、相撲部屋見学等を企画・運営します。

(9) 関係団体との事業連携等
東京商工会議所の商業部会、商業卸売部会、日本販売士協会及び各地販売士協会、日本小売業協会、JSTO等との組織的・人的交流、情報交換を通じて、事業連携の協力関係を築き、併せて会員のネットワークに繋げます。

2.広報

(1) 「広報委員会」を定期開催
会員の参画を募り、常に新しく価値ある情報を発信します。

(2) 会報「東京販売士」の発行(6月、1月の2回)
6月と1月の2回、協会事業の告知・報告等を会員に対して情報提供します。

(3) メールマガジンと協会ホームページによる情報発信を実施(毎月)
毎月1回メールマガジンによる情報発信を実施します。また、協会ホームページは、多数の記事、豊富な写真等の多彩なコンテンツにより、さらに会員の利便性、会員との双方向性等、利用価値の向上を図ります。